2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○田村国務大臣 その医療費というのがどれぐらいの医療費を意識されておっしゃっておられるのかというのがなかなかちょっと分からないものでありますから、ここでにわかに、具体的な対象、つまり、どういう治療なのか、どれぐらいかかる医療なのかということが分からないので、このアンケート自体の、どう分析したらいいのか、ちょっとここではコメントのしようがないということであります。
○田村国務大臣 その医療費というのがどれぐらいの医療費を意識されておっしゃっておられるのかというのがなかなかちょっと分からないものでありますから、ここでにわかに、具体的な対象、つまり、どういう治療なのか、どれぐらいかかる医療なのかということが分からないので、このアンケート自体の、どう分析したらいいのか、ちょっとここではコメントのしようがないということであります。
そして、このアンケート自体が、民間団体、ＮＰＯが自主的に行っているアンケートの項目ですので、こういったニーズでもあるんだな、子供たちの当事者の声だなというふうにも受けとめております。 こういう中で、生活保護家庭の中では、先ほどのように、ＱアンドＡを実施していますということで、学習支援費の中でかなりの制限をかけられているというふうに思っています。
同時に、あなたは景気回復を実感していますかというこのアンケート自体は、かつては全くそんなアンケートを取るという状況ではなかったわけでありますから、取りあえずそういうアンケートを取るような状況はできてきたんだろうと、このように思うわけでございます。
回答件数六十四件で、ハーグ条約締結について、締結すべきと明示したもの二十二件、すべきでないと明示したもの十七件というように承知しておりますが、いずれにしても、そうしたまだ、このアンケート自体はこの程度の母数のアンケートだと、その中でも締結すべきと明示したものの方がまあまあ多数ではあるということでございます。
○大武政府参考人 いわばこのアンケート自体は今後の実績評価のための試行として行っておるもので、決して、還付申告者を対象にするというようなものでは全くございません。
その制度、富士通の場合ＳＰＩＲＩＴ制度というわけなのですが、勤務制度、これは労使で決めて導入したわけですが、このアンケート自体がそれのアンケートだということも見なければいけないわけなのですが、やはり、そういう中でも、例えば残業と制度の不適合、勤務時間が自由にならない、工場部門では不向き等々、さまざまな意見が出されているわけですね。
そしてＮＨＫ自身の、あなた方のアンケート自体においても、自衛隊の海外派遣については、昨年十月実施した世論調査で六一・四％が反対、これを憲法違反とする人は五三・八％を占めていました。それからまた、朝日新聞が行った電話世論調査、これは二月の二日、三日に実施されたものでありますけれども、これも自衛隊の海外派遣には五五％が反対を表明する、こういう状態でありました。
それと同時に、各種調査機関でも広く一般的に行われているということでございまして、このアンケート自体には問題はないけれども、その中の用語の問題として問題はあったと思っております。 なお、衆参両院の七百六十五人の先生方に調査票を発送いたしました。お忙しい中を四百四十八人、全体の五八・六％の先生方から御回答をいただきました。
アンケート自体には書いてございませんが、受講生個人個人のお話といたしましては、班別の構成をいたしました関係もございますし、また宿泊した部屋も各学校段階あるいは県段階を超えた組み合わせをしましたものですから、他府県の先生方と一緒に十日間語り合えたというのが一番有効であった、そういうような感想が多かったようでございます。
したがって、アンケート自体でそういうお考えが出ておるという点については、私どもも、そういった事実としてそういうお考えがあるということ自体は受けとめておりますけれども、また一方、私どもの方に、ぜひこの補助金は続けてくれという要望も実際に各市町村などからかなり参っておるわけでございます。
○沖本委員 ですが、先ほどからのいろいろな質問のやりとり、それから教官のおっしゃっている内容とか、人事局長は、このアンケート自体無記名だから調べようもない、むずかしいという点もお述べになりましたけれども、ないことをそういうふうにアンケートをとるはずもないということになるわけですから、先ほどからのいろいろなやりとりを伺っておりますと、結局そういう事実はなかった、なかったというお答えでずっと返ってきているわけですけれども
○田宮最高裁判所長官代理者 いろいろ細かいアンケートのようでございますが、その内容について詳細存じませんので、そのアンケート自体について直接お答えはただいまのところできませんが、ただ書記官の事務量でございますが、書記官が持ち帰りをしているというのは、恐らく裁判を行った場合に書記官が調書を作成しますので、その調書を作成するのが役所の時間内では書けないので持ち帰るということだろうと思うわけでございます。
で、世論調査などの専門家によりますと、あの靖国問題についてのアンケート自体が大変誘導的で生臭くて露骨だというのは定評として定着しているんです、評価されているんですよ、マイナス評価を。
まあアンケート自体なんですけれども。触れるか触れないかというような問題を、事実を調査しないといけないのではないかという意味で調査を行なっておるということです。